「介護職員等特定処遇改善加算」とは 介護職員の処遇改善については、平成 29 年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッ ケージ(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」 が創設されました。 当該加算を受けるためには、下記3つの要件を満たしている必要があります。
1.現行の介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)を取得していること。
2.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
~介護職員処遇改善加算・介護職員など特定処遇改善加算とは~
(介護職員処遇改善加算)
介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的に創設された加算です。
(介護職員など特定処遇改善加算)
技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。
当法人では、上記すべての要件を満たし、介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算Ⅰを取得しています。
<介護職員等特定処遇改善加算の算定要件・1>
賃金改善
・定期昇給・既存の手当の増額・資格手当・処遇改善手当・特別処遇改善手当・賞与で処遇改善に取り組んでいる。
・前年度までの定期昇給・既存の手当の増額、賞与として払い出しした金額及びそれに伴う法定福利費の増加分を差し引いて配分している。
OJT、OFF・JTを必要に応じて実施する。
・業務の効率化を行い、ミーティングの機会を増やす。
・資格取得のため費用を一部援助する。
・研修受講のための勤務シフトの調整を可能な限り行う。
令和2年度からの算定要件で、障害福祉サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する情報公表しています。以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組につきまして、以下のとおり公表しています。
資格の向上やキャリアアップに向けた支援
内容
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
当法人としての取り組み
キャリアアップに伴う資格取得のための試験日に特別有給休暇の取得を可能にする。キャリアパスを制定し、人事考課に伴うキャリアアップの整備を実施。
両立支援・多様な働き方の推進
内容
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
当法人としての取り組み
無期雇用社員及び正規雇用社員への転換の実施、キャリアパス制度の設定。
腰痛を含む心身の健康管理
内容
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
当法人としての取り組み
令和6年からBCP(業務継続計画)の作成の義務化に向けて、BCPマニュアル作成、年1回の見直し。
生産性向上のための業務改善の取組
内容
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
当法人としての取り組み
クラウド管理による、様式・マニュアルの全社統一化。事業所を跨いだ定期的なWEB会議の開催・チャットツールなどを活用した情報共有の実施。
やりがい・働きがいの構成
内容
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
当法人としての取り組み
クラウド管理やマニュアルの全社統一化に伴い、日常業務の効率化を行い、事業所内外のMTGの機会を定期的に設けることをできるようにしていく。